トラクターやコンバイン、田植機、除雪機、スマート農機などの買い替えを考えたとき、導入費用の一部に国や自治体の補助金・支援制度を利用できる場合があります。
ただし、農機具を買い替えるだけで、必ず補助金を受け取れるわけではありません。制度ごとに対象者や対象機械、経営改善の目標、申請時期、審査などの条件が設けられています。購入後や契約後では申請できない場合もあるため、まずは導入計画を整理し、市町村などの窓口へ確認することが大切です。
このページでは、農機具の買い替えを検討している方に向けて、補助金・支援制度の探し方、相談前に準備したい情報、申請時の注意点を解説します。あわせて、現在使っている農機具の売却代金を次の一台の購入資金に充てる考え方も紹介します。
※本ページは2026年11月13日時点で確認できる公的情報をもとに作成しています。制度の内容や募集期間は年度・地域によって異なり、変更または終了することがあります。申請の際は、農林水産省、北海道、市町村などの公式情報を必ずご確認ください。
農業者向けの支援制度には、経営改善、規模拡大、省力化、スマート農業への転換、新規就農者の経営発展などを目的として、農業用機械・施設の導入費を支援するものがあります。
対象になり得る機械は制度によって異なりますが、トラクター、コンバイン、田植機、乾燥機、選果機、GPS自動操舵装置などが想定される例です。ただし、同じ機械でも、導入する人の要件や地域の計画、導入目的によって対象になるかどうかが変わります。
「古くなったから同じ機種に買い替えたい」という理由だけでは、対象にならないことがあります。導入によって、作業時間をどれだけ減らすのか、経営面積や付加価値をどう高めるのかといった計画が求められる制度もあります。
現在の農機具を売却したことを理由に、新しい農機具の補助金が受けられるわけではありません。売却と補助金の審査・採択は別のものです。
一方、不要になった農機具の売却代金を自己負担分に充てるなど、買い替え全体の資金計画に組み込むことはできます。補助金だけで購入費用の全額をまかなえるとは限らないため、自己資金、融資、補助金、売却代金を分けて考えましょう。
2026年度に公表されている制度のうち、農業用機械の導入に関係する例を紹介します。ここに掲載している制度でも、すべての農業者や農機具が対象になるわけではありません。また、2026年度分の募集が終了している場合があります。
| 制度・支援の例 | 主な目的 | 確認したいポイント |
|---|---|---|
| 農地利用効率化等支援事業 | 地域計画に位置付けられた担い手などが、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する取組を支援 | 対象者、地域計画への位置付け、融資の利用、成果目標、申請時期などを市町村へ確認 |
| 地域農業構造転換支援事業 | 地域の中核となって農地を引き受ける担い手が、経営改善に必要な農業用機械・施設を導入する取組を支援 | 対象地域・対象者、経営面積や付加価値額などの成果目標、補助対象経費を確認 |
| 新規就農者向けの経営発展支援 | 認定新規就農者などが、経営発展に必要な機械・施設を導入する取組を支援 | 年齢、認定新規就農者の要件、就農計画、自己負担、地域の募集状況を確認 |
| スマート農業・農業支援サービス関連事業 | 産地でのスマート農業技術の導入や、農作業受託・機械シェアリングなどを行う農業支援サービス事業者の取組を支援 | 個人の単純な機械購入ではなく、産地単位の取組やサービス事業の計画が対象となる場合がある点に注意 |
補助率や上限額だけを見て判断せず、対象者、対象経費、採択条件、事業実施期間を含めて確認しましょう。地域ごとに独自の支援制度が設けられることもあるため、国の制度と自治体の制度をあわせて調べるのがポイントです。
農業用機械の導入支援には、市町村が申請窓口や事業実施主体になる制度があります。導入したい機械を決める前に、市町村の農政担当窓口へ「どの作業を改善したいか」「いつごろ導入したいか」を伝えて相談しましょう。
募集期間が短い制度や、国の公募より前に地域内の要望調査を締め切る制度もあります。買い替え時期が決まっていなくても、次年度の募集見込みや事前に必要な準備を聞いておくと動きやすくなります。
農林水産省は、農業者向けの支援策や農業用機械・施設の導入に関する情報を公開しています。制度名だけでなく、対象者、支援内容、申請先を確認し、自分の経営に当てはまりそうな制度を絞り込みましょう。
国の制度とは別に、北海道や市町村が独自に募集する支援制度もあります。地域、作物、経営規模、導入する技術などによって対象が変わるため、所在地の自治体が公開している農政・補助金情報を確認してください。
スマート農業機械の導入を検討している場合は、北海道が公開するスマート農業関連の補助事業・公募事業も確認できます。
市町村のほか、地域のJAや農業経営の相談窓口から情報を得られる場合があります。北海道農業経営相談所では、農業経営上の課題に応じた相談を受け付けています。制度選びだけでなく、導入後の収支や経営計画も含めて相談したいときの確認先の一つです。
相談窓口で状況を伝えやすくするため、次の情報を整理しておきましょう。すべてが決まっていなくても、現時点の予定をまとめておくと対象制度を確認しやすくなります。
補助金の申請では、機械を買うこと自体ではなく、導入によって経営をどう改善するかが重要です。欲しい機械から考えるだけでなく、解決したい課題と期待する効果を具体的にしておきましょう。
制度によっては、交付決定前に発注、契約、支払い、納品を行うと補助対象外になります。農繁期に間に合わせたい場合でも、自己判断で先に購入せず、いつから契約できるのかを申請窓口へ確認してください。
中古農機具の購入を補助対象とするかどうかは制度ごとに異なります。新品・中古の区分だけでなく、残存耐用年数、取得先、見積もり方法などに条件が設けられる場合もあるため、購入候補を決める前に確認が必要です。
補助事業では、採択後もいったん購入費用を支払い、実績報告や検査を経て補助金が支払われる場合があります。補助対象外の経費や消費税の扱いも制度によって異なります。支払いまでの資金をどう用意するか、融資も含めて計画しておきましょう。
補助金には審査や予算枠があり、要件を満たしていても採択されない場合があります。農機具関連の補助制度全体に共通する「採択率」はありません。制度名、年度、地域によって結果が異なるため、「採択率7割以上」などの数字だけを前提に購入計画を立てるのは避けましょう。
現在の農機具を早く売却しすぎると、新しい機械が納品されるまで作業に支障が出ることがあります。一方、長期間使わずに保管すると、バッテリーやゴム部品の劣化、さびなどが進み、査定額が下がる可能性があります。
補助事業のスケジュール、新しい機械の納期、現在の機械を使う最終時期を確認し、売却のタイミングを決めましょう。また、補助事業で導入した機械を将来売却・処分する際には、財産処分の制限がかかる場合があります。
ノウキナビが2020年に公表した「農家・農業に関する調査」では、全国の農業収入がある20歳以上の自営農家109人を対象に、5つの補助金・支援制度について調査しています。その結果、提示された制度の内容まで知っている人の割合はいずれも3割弱でした。名称を知っていても、対象者や申請方法までは把握していないケースがあることがうかがえます。
ただし、この調査は2020年に行われたインターネット調査であり、現在の全国の農業者全体の認知率を示すものではありません。制度は毎年度変わるため、過去に対象外だった方でも、買い替えを考え始めた段階で最新情報を確認することが大切です。
参考:ノウキナビ「農家の補助金・支援制度の周知に課題見える」
補助制度が使える場合でも、購入費用の全額が補助されるとは限りません。また、採択されなかった場合や、想定していた経費が補助対象外になった場合にも備える必要があります。
次の一台の資金計画は、以下を分けて整理するとわかりやすくなります。
売却見込額は、購入時の価格や帳簿上の金額と同じではありません。メーカー、型式、年式、稼働時間、故障の有無、需要などで査定額が変わります。資金計画へ組み込む場合は、購入契約を結ぶ前に現在の相場を確認しておきましょう。
新しい農機具を導入すると、これまで使っていた機械や、故障時に備えて保管していた予備機を使わなくなることがあります。今後の使用予定がない場合は、状態が悪化する前に査定を依頼するのも一つの方法です。
エンジンがかからない、長期間動かしていない、外装にさびや傷があるといった農機具でも、部品や海外での需要を見込んで査定できる場合があります。売れるかどうかを自己判断して処分する前に、機械の型式と状態を伝えて相談してみましょう。
補助制度の確認、新しい農機具の納期、現在の農機具の査定を並行して進めると、買い替え全体の資金と日程を把握しやすくなります。
トラクターに絞った補助制度の考え方や、故障したトラクターを修理するか買い替えるかの判断については、次の記事で詳しく紹介しています。
買い替えるだけで補助金を受け取れるわけではありません。対象者、対象機械、経営改善の目標、募集期間などの要件を満たし、審査で採択される必要があります。
交付決定前の発注・契約・購入が補助対象外になる制度があります。購入手続きを進める前に、申請窓口へ契約可能な時期を確認してください。
制度によって異なります。中古農機具を対象外とする制度や、耐用年数などの条件を設ける制度もあるため、候補の機械を購入する前に確認が必要です。
まずは所在地の市町村にある農政担当窓口へ相談しましょう。地域のJA、北海道農業経営相談所なども確認先になります。導入したい機械、導入目的、希望時期を伝えると相談しやすくなります。
古い農機具の売却と補助金の審査は別です。売却したことだけで採択に有利になるとは限りません。ただし、売却代金を自己負担分に充てるなど、買い替えの資金計画へ反映することはできます。
農機具の導入に利用できる支援制度はありますが、対象者や対象機械、募集時期は制度ごとに異なります。購入や契約を決める前に、市町村などの窓口へ相談することが重要です。
同時に、現在の農機具や使っていない予備機の査定額を確認しておくと、補助金、自己資金、融資、売却代金を含めた買い替え計画を立てやすくなります。新しい機械の納期や補助事業のスケジュールも確認し、営農に支障が出ないタイミングで整理を進めましょう。
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